暗号資産への投資などのもうけ話を「人に紹介すればさらに稼げる」とうたう「モノなしマルチ商法」に関する相談が、全国の消費生活センターなどに昨年度3300件余り寄せられ、半数近くを10代と20代が占めていたことが分かりました。中には、借金をさせてまで出資を促すケースもあり、国民生活センターが注意を呼びかけています。
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金融庁 暗号資産を株式などと同じ金融商品と位置づけるか検討
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