暗号資産への投資などのもうけ話を「人に紹介すればさらに稼げる」とうたう「モノなしマルチ商法」に関する相談が、全国の消費生活センターなどに昨年度3300件余り寄せられ、半数近くを10代と20代が占めていたことが分かりました。中には、借金をさせてまで出資を促すケースもあり、国民生活センターが注意を呼びかけています。
「セルフゴックス」した暗号資産を諦めるのはまだ早い
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詐欺の疑いで3人逮捕 暗号資産を介して資金洗浄繰り返したか
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