米国のブロックチェーン分析企業の「Chainalysis」がこのほどリリースした「2023年暗号資産犯罪動向調査レポート」には、2022年にブロックチェーン上で暗号資産がどれだけ犯罪に使用されたのかを金額ベースでまとめられている。暗号資産の周辺には、北朝鮮やロシアの犯罪集団が蠢ているが、その実態を前編につづきお届けしよう。
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金融庁 暗号資産を株式などと同じ金融商品と位置づけるか検討
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