国に登録していない事業者の暗号資産の取引アプリをダウンロードできないようにするため、金融庁はアメリカのアップルやグーグルに対して、アプリの公式ストアから削除するよう要請していたことがわかりました。アップルは、金融庁の要請にすでに応じているということです。
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