暗号資産をめぐる節税ビジネスなどを展開する東京 千代田区の会社が、機材の仕入れ額を計上する時期を意図的にずらし、所得を少なく見せかけていたとして、東京国税局からおよそ30億円の所得隠しを指摘されたことが関係者への取材で分かりました。
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