暗号資産、資産決済法から金商法へ移管法案が衆議院で可決　改正されれば申告分離課税の約20％に

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暗号資産の規制を資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案が11日、衆議院本会議で可決。参議院での審議へ移り、2027年施行を目指す。 具体的に変わる点は、支払い手段として位置づけられてきた暗号資産を、「金融商品」として明確に再定義する点だ。併せて金融商品に分類されるため、ビットコインやイーサリアムなどの売買益にかかる税金が最大55％から、申告分離課税の約20％に引き下げられる。 関連記事：ビットコインなどの暗号資産は「通貨」ではなく全文内外タイムス 06月12日22時02分